個人事業の開業手続き
Koji
個人事業主として開業するために必要な書類や手続き方法についてまとめました。
開業手続き
原則として、開業してから1ヶ月以内に「個人事業の開業・廃業等届出書」を納税地の税務署に提出します。
開業届の提出に必要な書類
①開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）
②開業届の控え（個人事業の開業・廃業等届出書（控用））
①、②の用紙は国税庁のホームページからダウンロード可能
③マイナンバーカード（マイナンバーの確認と身元確認が1枚で可能）
③がない場合は以下
・マイナンバーが確認できる書類（通知カード、住民票の写し、住民票記載事項証明書など）
・本人確認書類（運転免許証、パスポート、公的医療保険の被保険者証など）
④青色申告承認申請書（青色申告を希望する場合）
郵送する場合
⑤郵送用封筒+郵送用切手
⑥返信用封筒+返信用切手
クラウドサービスを使うと開業届、青色申告承認申請書が簡単に作成できる
クラウドサービスを使うと、フォームに沿って必要な情報を入力するだけで開業届、青色申告承認申請書が簡単に作成できます。
マネーフォワード クラウド開業届 では郵送用の宛名の作成・印刷もできました。
開業届の開業日は過去日で（遡って）提出できる？
・開業届には「開業日」と「提出日」の項目があります。
・「開業日」は過去の日付で（遡って）提出できます。
・「提出日」は遡ることは出来ず、「提出した日」となります。
屋号は必要？
屋号は必須ではありません。
開業届には屋号の記入欄がありますが、無記入で提出しても承認されます。
屋号は変更できる？
屋号は変更できます。
また、変更に伴う特別な手続きも不要です。
屋号変更後の確定申告時に提出する申告書や決算書に変更後の屋号を記載するだけで完了です。
以下例外があります。
屋号を商号登記している場合
商号変更登記の手続きが必要です。
屋号を商標登録している場合
一度登録した商標を変更することはできません。
屋号を変更した場合は、新たに申請し直す必要があります。
