年末調整の概要
年末調整とは
年末調整とは、毎月の給与から源泉徴収された所得税(源泉徴収税額)と、実際に1年間で納めるべき所得税額(年末調整で確定する所得税額[年調年税額])を比較し、その過不足を精算する手続きです。
年末調整の対象となる人・ならない人
年末調整の対象となる人
12月に行う年末調整の対象となる人
- 1年間を通じて勤務した人、または年の途中で入社し年末まで勤務している人
- 「扶養控除等(異動)申告書」を提出している人
年の中途で行う年末調整の対象となる人
- 海外転勤などの理由で非居住者となる人
- 死亡退職した人
- 重度の障害で退職し、再就職の見込みがない人
- 12月に支給される給与等の支払を受けた後に退職した人
- パートなどで退職し、年間給与が103万円以下の人(退職後に別の勤務先から給与を受けない場合)
その他の対象となるケース
- 年収103万円以下でも、月の給与が88,000円を超え、源泉徴収が行われた人
年末調整の対象とならない人
主な条件
- 年間の給与収入が2,000万円を超える人
- 災害減免法に基づき所得税の納税猶予や還付を受けている人
- 2カ所以上から給与の支払いを受けており、他の勤務先に「扶養控除等(異動)申告書」を提出している人
- 「扶養控除等(異動)申告書」を提出していない人
その他の対象とならないケース
- 外注スタッフ(給与所得者ではないため対象外)
- 年収103万以下で、一度も源泉徴収されていない人
主な対応内容
・従業員に書類の配布・回収
・「所得税源泉徴収簿」で所得税の過不足額を計算
・12月もしくは翌年1月の給与で還付または追加徴収
・従業員へ「源泉徴収票」の交付
・従業員が居住する市区町村へ「給与支払報告書」の提出(提出する年の1月1日時点での住所地)
・管轄の税務署へ「法定調書合計表」の提出